協賛社・後援団体のことば

井村屋グループ

あずきの1粒も大切に　お手玉づくり活動への参画

第14回地域再生大賞にご参画の皆さま、日々の地域での活動誠にありがとうございます。

弊社は1896年三重県松阪市に創業し、現在は津市に本社を構え、日本全国並びに海外への事業展開を進めさせていただいております。

2023年に発売50周年を迎えさせていただきました「あずきバー」をはじめ、ようかん、水ようかん、ゆであずき、あんまん、大福など、あずきを主原料にして多くのあずき製品を皆さまにご愛顧いただいております。

使用させていただいているあずきは私たちの手元に届くまでにお仕入先様で選別されたあずきを使用させていただいておりますが、弊社では品質の揃ったあずきを使用することで安定した品質を保つために粒の大きさや色目など自社基準でさらに選別工程を設けており、基準から弾かれるあずきを規格外あずきとしてリサイクルしています。

その規格外あずきの一部を、同じ津市にて活動されているボランティア団体「ふれあい長寿津」様にてあずきお手玉やあずきカイロを制作していただき、学校や保育施設、各種高齢者施設などでご活用いただいております。

2015年からお手玉づくりの取り組みにおいて制作していただいたあずきお手玉は約2万個を超えており、あずきを通じた地域の活動に寄与しております。

弊社におけるSDGｓとの関連でいえば17の目標の中で「12 つくる責任 つかう責任」に結び付く廃棄物の削減などは食品産業の使命でもあり、食品残渣を中心にアップサイクルなども関係団体と取り組みつつ社会的責任を果たしてまいりたく存じます。

今後とも地域のお役に立つ企業として、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」に邁進してまいりますのでご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

城南信用金庫

「よい仕事おこしネットワーク」が地域の枠を超えて拡大中

信用金庫は、地域を守り、地域の方々の幸せのためにつくられた公共的使命を持つ金融機関であり、「地域社会の繁栄への奉仕と発展に貢献する」という経営理念に基づき活動しています。我が国には、北海道から沖縄まで254（2023年11月末時点）の信用金庫があり、金融面の支援はもちろんのこと、各々の信用金庫が、地域のあらゆる課題を解決するために日々奮闘しています。

また、全国で約7400店舗のネットワークをもつ信用金庫は、個々のエリアを超えて、スクラムを組んで連携している「よい仕事おこしネットワーク」（事務局：城南信用金庫）に参画しており、地域の枠を超えたビジネスチャンスの創出や多種多様な課題の解決に取り組んでいます。さらにネットワークには、信用金庫や中小企業のみならず、「地域課題を解決して、日本を明るく元気に！」という同じ志を持つ、自治体やマスコミ、大学などにもご参加いただいており、幅広いネットワークが拡がっております。

本ネットワークでは、2018年から「全国の絆で日本を元気に！」の想いをこめ、日本が一つになるため、47都道府県のお米を集め、それをブレンドした興こし酒「絆舞」を醸造してきました。2023年においても、過去最多全国308地域のお米を使用した「佳酔絆舞」、「芳酔絆舞」、生酒「爽酔絆舞」、貴醸酒「極酔絆舞」が完成しました。 また、地方創生の取組みとして「地方連携プロジェクト」を推進しており、福島県名産品の桃と、長崎県の名産品カステラをコラボした「白桃カステラ」等や、各地の名産品を原料としたクラフトビールを、東京都大田区の製造会社が商品化に成功して、各地の地元のほか羽田イノベーションシティ内の製造会社が運営する飲食店でも販売を開始しました。

今後とも地域再生大賞に関係する皆様のご協力を賜り、本ネットワークをさらに強固なものとし、お客様の課題解決の為のプラットホームとして更なる認知度向上並びに、ご利用促進を図って参ります。

信用組合
（しんくみ）

ちかくにいるから、チカラになれる。

信用組合（略称：しんくみ）は、「相互扶助」（共助の精神）を理念とし、中小・小規模事業者やコミュニティの生活者が組合員となり、お互いに支え合い、夢をかなえるために、組合員一人ひとりの預金を預かり、必要な時に適切な審査のもと融資することを使命とする協同組織の金融機関です。

昨今では、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方、信用組合の主なお取引先である中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は、原材料・エネルギー価格等の高騰によるコスト増や深刻な人手不足等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした状況下、組合員や地域を支える協同組織金融機関としての役割は重要であり、お取引先への資金繰り支援はもとより、売り上げ回復に向けた事業改善への助言・サポートや情報提供を行うなど、課題解決を図る伴走型支援に全力で取り組んでおります。

例えば、お取引先の本業支援として、生産者とバイヤーとの間をつなぐ「ビジネスマッチング」や、インターネットを通じて商品・サービスを全国に紹介する「クラウドファンディング」、起業・創業の促進や円滑な事業承継等に資する資本性資金の提供を行う「地域活性化ファンド」、さらには、大企業OB・OGの豊富な知見を通じて取引先の経営課題の解決を図る「新現役交流会」の開催など、地域活性化に向けた様々な取組みを行っております。

この他、利用額に応じて地域の児童支援関連施設等に寄付する社会貢献型クレジットカード「しんくみピーターパンカード」や、返還不要の給付型奨学金制度「しんくみはばたき奨学金」による地域の教育・子育て支援等、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。

信用組合は、これからもブランドスローガン〝ちかくにいるから、チカラになれる。〟を合言葉に、身近な金融機関として、組合員や地域の発展に向けた取組みに邁進してまいります。

「しんくみバンク公式YouTubeチャンネル」にて、信用組合に関する様々な動画を配信しています。

是非、こちらもご覧ください。

住友化学

「自利利他」― 設立の理念脈々と

住友化学は、約1世紀前、愛媛県新居浜の別子銅山で発生した、銅の製錬の際に生じる排ガスによる煙害という環境問題を克服するために、銅鉱石から硫黄分を抽出して肥料を製造し、農産物の増産を図ることから誕生しました。

その設立の経緯にも通じる、住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない、とする「自利利他　公私一如」の考え方を脈々と受け継ぎながら、時代の変遷にあわせて事業の変革を遂げてきました。

地域社会の一員としての貢献活動については、地域イベントへの参加と協力に加えて、当社グループの製品を使って実験や工作を行う「理科教室」「化学実験ショー」、工場・研究所見学会などを開催しています。

また、当社の事業所がある地域や海岸などにおける清掃活動を通して、プラスチック廃棄物問題の解決に貢献しています。2020年には、コロナ禍にある子どもたちが自宅で楽しく過ごせるよう、当社愛媛工場と新居浜市美術館とのコラボレーション企画「ステイホーム 夢の工場WEB展覧会」を開催しました。

自然災害に対する地域支援としては、東日本大震災以降、社員食堂で「被災地応援メニュー」を提供し、売上の一部を遺児支援事業へ寄付する活動を継続しています。また、23年10月からは東京本社における「三陸・常磐もの」応援メニューや弁当の販売を開始したほか、応援マルシェを実施することにしています。

この先も、地域の皆さまから信頼され続けるために、さまざまな活動を通じて「地域との共存共栄」「世界を取り巻く諸課題への解決」につながる当社グループらしい社会貢献活動を推進してまいります。

中小企業基盤整備機構

中小企業・小規模事業者のSDGｓへの取組を応援

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。東京の本部のほかに、北海道から沖縄まで全国に10の地域本部・事務所、人材育成のための9つの中小企業大学校、起業家育成のための29のインキュベーション施設を設置しています。経営環境の変化に対応した持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に取り組んでおります。

中小機構は令和3年3月に「中小企業SDGs応援宣言」をいたしました。SDGsは企業において、事業の持続性を高めることにもつながります。SDGsの考えを尊重し、中小企業・小規模事業者がスムーズにSDGsを経営に取り入れられるよう、相談窓口の設置、セミナーや研修、当機構が運営するビジネスポータルサイト「J-Net21」を通じて情報提供を行っています。

また、全国の地域本部にカーボンニュートラル相談窓口を設置し、脱炭素化をテーマとした商談会を開催するなど、様々な支援施策を実施しております。

中小機構は、今後も中小企業・小規模事業者のSDGsへの理解促進と趣旨に沿った事業活動への支援を通じて、SDGsの達成に貢献してまいります。

中日本高速道路
（NEXCO中日本）

つなぐ原動力へ

当社は、高速道路という重要な社会インフラを担う会社として、安全を何よりも優先し、安心・快適な高速道路を24時間・365日お届けするとともに、地域の皆さまとのつながりを大切にしています。また、高速道路ネットワークの効果を活かして地域と地域をつなぎ、地域の活性化と暮らしの向上、日本の社会・経済の成長に貢献し続けていきたいと考えています。

当社は地域社会の一員として、2011年度から、高速道路沿線地域の皆さまとの協働を目的に、人手不足の農山村へのボランティア活動を3県5地区で実施しています。本活動は延べ280回を超え、約4,200名のグループ社員及びその家族が参加してきました（2023年11月末時点）。例えば、富山県南砺市五箇山地区では、世界遺産の合掌造り屋根の材料となる茅を地域の皆さまと一緒に育てており、定期的に茅場の草刈りや刈った茅を屋根に葺く作業を行うことで、茅場の再生とともに地域の皆さまとの関係性を築いてきました。

また、金沢支社においては、北陸地方の各産業（農林水産業、伝統工芸、地場産業など）で活躍する人々や、他の地域からの移住者やＵターン者で、地域のために活躍している人々を紹介する地域情報誌「北陸ジェネレーション」を発行しています。当該冊子は、産地・産業の活性化による定住人口の維持・移住の促進及び地域と関わりを持つ関係人口の増加につなげ、地域創生に貢献することを目的としています。今年の9月に発行した第4号では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進につながる誌面作りが評価され、一般社団法人　日本地域情報振興協会が主催する「日本地域情報コンテンツ大賞2023」において、地方創生部門　優秀賞を受賞しました。引き続き地域の皆さまとコミュニケーションを図りながら、地域の魅力をより深く、より広く知ってもらうための情報発信を積極的に行ってまいります。

当社では、今回ご紹介した取組み以外にも、地域ごとに様々な取組みを行っています。今後も地域の皆さまとつながりを大切にし、地域をつなぐ原動力として活動してまいります。

日本取引所グループ
（JPX）

カーボン・クレジット市場の運営を通じカーボンニュートラルに貢献

日本取引所グループ（JPX）は、株式市場を運営する東京証券取引所、デリバティブ市場を運営する大阪取引所と東京商品取引所をはじめ、清算決済、自主規制機能なども含めた証券取引所に求められる機能を持った日本を代表する総合取引所として、日本の資本市場を担うという公共的な使命を果たすとともに、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤を構築するため、弛まず市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献しています。

豊かな社会実現に向けた新たな取組みの一つとして、JPX傘下の東京証券取引所（以下「東証」）では、2023年10月、前年からの実証実験を経て、カーボン・クレジット市場を開設しました。このカーボン・クレジット市場は、日本政府主導で推進する、2050年カーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス排出量46%削減に向けた、成長志向型カーボンプライシングの導入の第一歩として経済産業省より受託した取組です。炭素の削減価値が価格として公示され、企業間で取引されることによって、社会全体における効率的な排出削減の実現に向けて重要な役割を期待されています。

カーボン・クレジット市場は、市場開設時までに、実証事業における参加者数を上回る188もの参加者が登録を受け、その後も順調に増え続けるなど、その関心の高さがうかがえます。売買高も市場開設後2か月で5万トンを超え、順調なスタートを切りました。

今後さらにカーボン・クレジット市場を活性化させていくために流動性の向上が不可欠で、その解決策の一つとして、継続的に売り買いの注文を出してくれるマーケットメイカー制度があります。マーケットメイカーにより、他の参加者に対して相場の実勢水準が示され、売買成立の機会が一層高まることを期待しています。

東証は、引き続き経済産業省と緊密に連携しつつ、カーボン・クレジット市場の取引活性化に向けた制度設計を進め、「成長に資するカーボンプライシング」に向けた取組に貢献してまいります。

東日本高速道路
（NEXCO東日本）

地域をつなぎ、地域とつながる

私たちNEXCO東日本グループは、高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献することを、グループ全体の経営理念としています。高速道路をご利用のすべてのお客さまに、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをお届けするため、リニューアル工事、４車線化事業などの高速道路機能の強化や地震、豪雨・豪雪など激甚化する自然災害への対応といった課題に真摯に向き合い、皆さまのご期待に応えるべく日々事業に取り組んでおります。

2021年度から5年間を対象にスタートした中期経営計画では「SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向けて変革していく期間」と位置付け、地域社会の活性化や人材育成を強化する方針を掲げています。なかでも東日本大震災の復興支援を通じて当社グループと結びつきが強い東北地域の活性化やその将来を担う人財の育成を目的に、当社支援のもと2022年4月に「事業構想大学院大学 仙台」が開設されました。この大学院と共創することにより、新たな事業を構想し、実践できる人財を育成することで地域活性化へ繋げていくことを目指してまいります。

また、2017年度から進めている、高速道路と福祉が連携した「高福連携」活動も推し進めていきます。障がい者の方が種まきから丁寧に育ててくれた花の苗を、サービスエリアなどの花壇に植える取組みをはじめ、障がい者の方が製作した木工品やオリジナルマスクなどを休憩施設や当社ドラぷらショッピングサイト上で販売する取組みなどを実施しています。

今後も2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すというSDGsの達成に貢献できるよう、当社の強みを活かし高速道路を通じた人々の暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。

三井住友海上火災保険株式会社

地域の社会課題解決に向け、リスクソリューションを提供

私たち、三井住友海上は、MS&ADグループとして、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えることを経営理念に掲げています。未来に向けて、「持続可能な社会」の実現を目指すために、地域社会や企業の特性に合わせ、課題の解決・リスクを解消していくことが私たちの役割です。地域経済の活性化と安心・安全なまちづくりを目指し、全国の自治体（全都道府県、二百超の市町村）と連携、包括協定等を結んでいます。

自治体、商工団体、金融機関等と連携し、地域の中小企業のSDGs取り組みの支援を行う他、災害に強いまちづくりや防災・減災の取り組みとして、データやAIを活用した社会インフラのメンテナンス、自然災害後のいち早い生活再建支援などを進めてきました。

たとえば、近年、線状降水帯の発生等により、水災の広域化・激甚化・頻発化が起きています。そこで、気象・災害データとAIを組み合わせ、リアルタイムで災害状況を可視化する「防災ダッシュボード」を開発しました。自治体における防災減災行動を促し復旧を支援することが目的です。

その他にも自治体と連携し、水害発生時の罹災証明発行手続きをスムーズにする「被災者生活再建支援サポート」を構築しました。これは、保険会社による被災状況の調査と自治体の罹災証明発行に関する調査が重複して行われていたことを解消し、被災されたお客さまの一日も早い生活再建につなげたいという想いから生まれました。

また、全国自治体等において課題になっている舗装道路の点検にかかるコスト増や人員不足といった問題に対して、官民学連携で道路の損傷個所を発見する「ドラレコ・ロードマネージャー」を開発しました。ドライブレコーダーから得た路面状態映像を用いて、道路の損傷個所を検出することで、自治体等の点検・管理業務を支援しています。

当社は、今後も社会課題に向き合い、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートしていきます。

UR都市機構

URは全国のまちづくりを応援します

まちづくり・地域づくりの主役は、そこで暮らし、働く方々にほかなりません。私たちＵＲは、地元の方々との対話を大切に、歴史や文化を含む地域の資源を存分に生かし、まち・地域を元気にするための取り組みを進めています。

1955年に設立された日本住宅公団を母体とする私たちＵＲは、60年以上にわたり「まち」と「くらし」に関わるさまざまな課題に向き合ってまいりました。現在、我が国において、地方を中心とした人口減少・少子高齢化や頻発する自然災害への対応などが求められるなか、URは、全国の「地方都市の再生」に向けたまちづくり支援に全力で取り組んでいます。

地域のおかれる状況や課題は千差万別です。このため、ＵＲによる支援の方法についても、地方公共団体によるまちづくり構想・計画づくりの支援、構想・計画に基づく具体的な事業化の支援、あるいはUR自らによる事業の実施などさまざまなツールを組み合わせることが必要です。

そのまちの課題が何か、これからの時代にどのようなまちづくりを進めるべきか、URは何を担えるのか、それが住んでいる人や訪れる人の満足感や幸せにつながるのか。こうしたことを、地元公共団体や地元の方々とともに考えることから始めます。そこに、URならではの外部からの視点、国の機関として都市・住宅整備や災害からの復旧・復興に携わってきた経験、国や全国の企業・プレイヤーとのネットワークを総動員し、一緒に全国のまちづくり支援を進めてまいります。

ゆうちょ銀行

地域経済発展への貢献

ゆうちょ銀行の歴史は、1875年（明治8）年の郵便為替事業および郵便貯金事業の創業に始まります。創業以来、長い歴史の中で、世の中を支える金融機関として、お客さまとともに歩んでまいりました。

ゆうちょ銀行は、「社会と地域の発展に貢献する」という社会的存在価値（パーパス）のもと、「中期経営計画（2021年度～2025年度）」において重点戦略として「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」を掲げ、地域活性化ファンド等を通じて、地域活性化の重要な担い手である地域企業等へリスクマネー（エクイティ性資金）の供給を行っています。

具体的な投資先（投資分野）としては、成長支援、事業承継、起業・創業の支援等を目的とするファンドに加え、地震・台風等で被災され復興に取り組む中小企業等や新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した中小企業等を支援するファンド等多岐に渡り、地域活性化に資する様々な分野に資金を供給しています。

これまでに累計45ファンド（2022年度末時点）に参加し、累計約250億円の投資確約を行っています。また、これまでゆうちょ銀行が参加している地域活性化ファンドから400件を超える中小企業等に投資を通じて支援がされています。

これらの取り組みにより、お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環し、地域の活性化に貢献しています。

また、ゆうちょ銀行では、昨年9月から2年間、ゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス「∑（シグマ）ビジネス」のパイロット期間をスタートしました。この新たな法人ビジネス「∑ビジネス」は、ゆうちょ銀行の強みである全国津々浦々のネットワークを活用し、国内事業の成長を後押しする「ゆうちょならでは」の新しい法人ビジネスです。

地域の企業に必要な「資本力」を、「出資」という手段で支援するだけでなく、投資先企業のマーケティング支援や経営面でもコミットし、地域社会・経済の活性化と発展に貢献していきます。

ゆうちょ銀行は、地域社会との結びつきを深めながら、新しいビジネスモデルを創造し、より一層の発展を目指すとともに、地域経済発展への貢献に取り組んでまいります。

ローソン

様々な商品販売を通じて全国各地の“マチ”を活性化

ローソンは1975年の創業以来、社会の変化に対応し、お客様のニーズを見極め、新たな商品やサービスを作り出してきました。「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というグループ理念のもと、マチに暮らす人々の生活全般を支える“なくてはならない存在”であり続けるために、お客様が笑顔になっていただける商品やサービスの開発を進めています。

その取り組みの一環として、全国各地の“マチ”の活性化を目指し、47都道府県・約15,000店舗の店舗網を活かして、各地のご当地メニューや地元食材を使用した商品の発売を行うなど、地産地消や地産外消を積極的に進めています。また、各地域の学生さん達と地元食材を使用した商品開発を共同で行い、地域の皆さまと一緒に地元を盛り上げる取り組みも行っています。

2023年度は、農林水産省による日本産の水産品消費を促進する取り組み「＃食べるぜ　二ッポン！」に賛同し、10月に、国産の水産品を使用したおにぎりや弁当などをアプリクーポンの利用で最大50円引きでご提供するセールを実施しました。また11月には、北海道による道産水産物の消費を促進する「食べて応援！北海道」に賛同し、北海道産のほたてを使用したおにぎりを道内の店舗で発売しました。

さらに、「おいしさでマチを元気に」をテーマにローソンと各地域の飲食店などが共同で開発した商品を発売する取り組み（2020年10月から開始）を今年度も実施しており、「地元でお馴染みの味を近くのローソンで購入できる事」に価値を感じでいただき、大変多くの方にご利用いただいています。

今後も、地域ならではの食文化の紹介による観光振興、そして各地域のおすすめ品の販売拡大を通じた地域経済の活性化を図ってまいります。