地域再生大賞とは

地方新聞４６紙と共同通信社が、地域に活気を与え魅力を高める活動に取り組み、成果を上げた団体を表彰しようと２０１０年度に設けました。人口減少、高齢化、格差、災害など、地域の課題解決に挑む団体を応援する思いを込めました。毎年度、秋に新聞社などが計５０の団体を大賞候補として推薦。選考委員が書類審査、現地調査を経て年明けに大賞、準大賞、ブロック賞、優秀賞などを決定します。受賞団体の取り組みは新聞紙面やインターネットで多角的に報道します。

お知らせ

２０２１年

１２月１３日　地域再生大賞ホームページをリニューアル

１０月１５日「第１２回地域再生大賞－未来へつなぐ、みんなで」候補５０団体を発表

２月１９日　第１１回大賞「佐賀未来創造基金」（佐賀市）を表彰

１月３０日「第１１回地域再生大賞―コロナ禍を越えて」の受賞団体を発表

主　催

地域再生大賞実行委員会

北海道新聞、室蘭民報、デーリー東北、岩手日報、河北新報、秋田魁新報、山形新聞、福島民報、福島民友新聞、茨城新聞、下野新聞、上毛新聞、埼玉新聞、千葉日報、東京新聞、神奈川新聞、新潟日報、山梨日日新聞、信濃毎日新聞、北日本新聞、北國新聞、福井新聞、岐阜新聞、静岡新聞、中日新聞、伊勢新聞、京都新聞、神戸新聞、奈良新聞、日本海新聞、山陰中央新報、山陽新聞、中国新聞、徳島新聞、四国新聞、愛媛新聞、高知新聞、西日本新聞、佐賀新聞、長崎新聞、熊本日日新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報、共同通信　協力　日本放送協会

〈　今月のトピックス　〉

第 1 2 回地域再生大賞の
5 0 候補が出そろいました

　地方新聞４６紙と共同通信社が地域活性化の取り組みを表彰する本年度の第１２回地域再生大賞は、第１次選考を通過した全都道府県の５０団体が出そろいました。
　来年１月２９日に大賞など各賞を発表し、２月に表彰します。
　目標年まで１０年を切った国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に注目し、副題は「未来へつなぐ、みんなで」としました。
　５０団体は各紙や共同通信が選びました。持続可能なまちづくりや次世代の育成、困窮者支援など多彩な活動を展開。若者やお年寄り、障害のある人など担い手も多様だ。環境問題などＳＤＧｓに関連する活動も目立ちます。
　今後、有識者の選考委員会が新規性や地域住民とのつながり、発展性といった点から審査。今回は「地域からのＳＤＧｓ」という視点から貧困の廃絶、ジェンダー平等、環境保全など国連が掲げる１７目標との関連も考慮します。大賞（副賞１００万円）、準大賞（３０万円）、地方ブロック賞（各１０万円）などを贈ります。
　新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、前回同様に東京での表彰式開催を見送り、各地で個別表彰します。
　大賞は２０１０年度から毎年度実施。昨年度の第１１回までの表彰数は延べ５５０を数えています。