貧困対策– Poverty Reduction Measures –

女性有志が地域の大学生に無料食堂開催、食料配布も
山口県下関市の唐戸市場で、2年前の春から月に1回、地域の大学生を対象に無料の食堂を開催。40～80代の女性有志15人ほどが食材や調味料などを持ち寄り、栄養・ボリュームたっぷりの食事をボランティアで調理・提供している。

コロナ禍での子どもの孤立や学習遅れに連携して対応
コロナ禍で親子に起きた孤立や子どもの学習の遅れ、生活困窮、虐待、精神不安などの諸課題に対応しようと、岡山県内の子どもや親子に関わる32の民間団体・個人が結集した。「育ちを止めるな！」を合い言葉に、

途上国との公正な取引普及のための消費者啓発活動
買い物という身近な消費行動を見直す事は、途上国との取引が公平でないために生じた貧困や格差をなくす事につながる－。その思いがフェアトレード（FT）普及活動の原動力だ。

障害児、高齢者、シングルマザーの居場所を提供
自身も障害児の母親であるオーナーが古民家を借りて駄菓子屋とカフェ、おもちゃ図書館を2017年に併設。障害児・者をはじめ高齢者やシングルマザーなど幅広い世代の「居場所」を提供する。

コロナ禍で苦しむひとり親家庭、学生を食で支援
新型コロナウイルスの影響で生活に困っている世帯に食品を無償提供する「笑顔を増やそう！やまがた“お福わけ”プロジェクト」を展開している。食品は企業や農家、家庭で不要になったものを譲り受けて確保。

子ども食堂と支援企業・団体つなぎ、善意の輪広げる
全国で子どもの貧困は7人に1人といわれるが、沖縄県では3人に1人が貧困に苦しんでいるのが現状だ。コロナ禍での全国一斉休校に伴う学校給食の休止でひもじい思いをする子を出してはならない。

1人暮らしを支え合う、制度の隙間の課題に対応
「ひとり暮らしを支えあう」を実践する熊本市のＮＰＯ法人「でんでん虫の会」は11年前、元ホームレス男性の孤独死をきっかけに発足した。生活困窮者や高齢者、障害者といった孤立しがちな人々が抱え、

障害者が生き生き働くレストラン、子ども食堂や宅食も
NPO法人クレエールは、障害のある人が働くレストランを運営している。メンバーは調理や接客、配達など自身の特性に合った仕事をこなし、全国トップレベルの工賃を得ている。

新宿で困窮者の生活基盤を回復、つながり生み出す
特定非営利活動法人「自立生活サポートセンター・もやい」は2001年の創立以来、全国から人が集まる大都会・新宿で困窮者の生活基盤を回復させ、ばらばらに苦しんできた人たちのつながりを生み出してきた。

生きづらさ抱える子の居場所、一緒に食べて楽しむ
さまざまな理由から「生きづらさ」を抱えている子どもや若者たちを受け入れ、居場所を提供する活動を続けている。福祉行政や学校などからの紹介で来所する子どもたちにセンターのスタッフはあれこれ指導や教育はしない。