協賛社・後援団体のことば

（５０音順）

井村屋グループ

次の１２５年に向けて
おいしい！の笑顔を創り続けます

　井村屋グループは昨年、創業１２５年・会社設立75周年を迎えさせていただきました。これもひとえに多くのステークホルダーのご支援のおかげと深々感謝申し上げます。
　特に本社所在地である三重県津市においては、地域社会とのつながりを多くのご縁の中でいただいており、当社もさらにサステナブルな企業成長を志してまいります。
　そのような中で弊社主力商品であります「ゆであずき」が２０２２年、発売60周年を迎えました。１９６２年（昭和37年）発売以来、あずきの粒感を残しながら、じっくり丁寧に炊き上げ、それまで菓子業を主力としていた当社の事業拡大の礎にもつながりました。
　その転機となったのが１９６６年（昭和41年）に発売したゆであずき特4号缶。当時普及していた大きさと異なる缶型のゆであずきとして発売しましたが、業界ではその大きさでは売れないとの意見でした。缶の開口部が広く中身が出しやすく、背の低さが折しも家庭用冷蔵庫普及期と重なり保存しやすいなどが、お客様のニーズを捉え大ヒットとなり、１９７０年には業界のトップシェアを獲得するに至りました。現在はお客様の様々なライフスタイルにお応えできるよう、缶・カップ・パウチの３形態にて提案しており、今後も社会の様々なニーズに応えロングセラー商品としてお客様の期待に応えてまいります。「あずきバー」や「肉まん・あんまん」などと共にこれからも社会の変化に向き合いながら生活にお役立ちできる商品・サービスを創り続けてまいりたいと思います。

城南信用金庫

「よい仕事おこしネットワーク」が地域の枠を超えて拡大中

　信用金庫は、地域を守り、地域の方々の幸せのためにつくられた公共的使命を持つ金融機関であり、「地域社会の繁栄への奉仕と発展に貢献する」という経営理念に基づき活動しています。我が国には、北海道から沖縄まで２５４（２０２２年１２月末時点）の信用金庫があり、金融面の支援はもちろんのこと、各々の信用金庫が、地域のあらゆる課題を解決するために日々奮闘しています。また、全国で約７４００店舗のネットワークをもつ信用金庫は、個々のエリアを超えて、スクラムを組んで連携している「よい仕事おこしネットワーク」（事務局：城南信用金庫）に参画しており、地域の枠を超えたビジネスチャンスの創出や多種多様な課題の解決に取り組んでいます。さらにネットワークには、信用金庫や中小企業のみならず、「地域課題を解決して、日本を明るく元気に！」という同じ志を持つ、自治体やマスコミ、大学などにもご参加いただいており、幅広いネットワークが拡がっております。
　本ネットワークでは、２０１８年から「全国の絆で日本を元気に！」の想いをこめ、日本が一つになるため、47都道府県のお米を集め、それをブレンドした興こし酒「絆舞」を醸造してきました。２０２２年においても、過去最多全国２５１地域のお米を使用した「佳酔絆舞」、生酒「爽酔絆舞」、貴醸酒「極酔絆舞」が完成しました。また、地方創生の取組みとして「地方連携プロジェクト」を推進しており、福島県名産品の桃と、長崎県の名産品カステラをコラボした「白桃カステラ」や静岡県伊豆の国市のミニトマトと、東京都大田区のクラフトビール製造会社がコラボしたトマトビール「政子の情熱」等の商品化を成し遂げ、地元のほか東京等でも販売を開始しました。
　今後とも地域再生大賞に関係する皆様のご協力を賜り、本ネットワークをさらに強固なものとし、お客様の課題解決の為のプラットホームとして更なる認知度向上並びに、ご利用促進を図って参ります。

信用組合
（しんくみバンク）

ちかくにいるから、チカラになれる。

　信用組合（略称：しんくみ）は、「相互扶助」（共助の精神）を理念とし、中小・小規模事業者やコミュニティの生活者が組合員となり、お互いに支え合い、夢をかなえるために、組合員一人ひとりの預金を預かり、必要な時に適切な審査のもと融資することを使命とする協同組合組織の金融機関です。
信用組合は、明治時代の設立から今日に至るまで「相互扶助」の精神に基づき、組合員や地域のために、共に歩み続ける身近な金融機関として様々な取組みを実施してきました。
　昨今では、新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰等に伴い、経済環境の悪化に直面するなか、信用組合では、取引先事業者への適時適切な資金繰り支援を行うとともに、アフターコロナを見据えた経営改善支援ならびに事業再構築支援を行っております。
また、取引先の本業支援として、生産者とバイヤーとの間をつなぐ「ビジネスマッチング」やインターネットを通じて商品・サービスを全国に紹介する「クラウドファンディング」による販路拡大支援とともに、起業・創業の促進や円滑な事業承継等に資する資本性資金の提供を行う「地域活性化ファンド」、さらには、大企業OB・OGの豊富な知見を通じて取引先の経営課題の解決を図る「新現役交流会」の開催など、地域活性化に向け、様々なサポートを行っております。
　この他、信用組合は、利用額に応じて地域の児童支援関連施設等に寄付する社会貢献型クレジットカード「しんくみピーターパンカード」や、返還不要の給付型奨学金制度「しんくみはばたき奨学金」による地域の教育・子育て支援等、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。
　信用組合は、これからも〝ちかくにいるから、チカラになれる。〟を合言葉に、身近な金融機関として、組合員や地域の発展に向けた取組みに邁進してまいります。
　「しんくみバンク公式YouTubeチャンネル」にて信用組合に関する様々な動画を配信しています。
　是非、こちらもご覧ください。　

住友化学

「自利利他」― 設立の理念脈々と

　住友化学は、１９１３年、愛媛県新居浜にある別子銅山で銅製錬の際に生じる排ガスの煙害を解決するため、その原因である亜硫酸ガスから肥料を製造し、食料増産へ貢献することを目的に設立されました。
その設立の経緯にも通じる、住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない、とする「自利利他　公私一如」の考え方を脈々と受け継ぎながら、時代の変遷にあわせて事業の変革を遂げてきました。
　地域社会の一員としての貢献活動については、地域イベントへの参加と協力に加えて、当社グループの製品を使って実験や工作を行う「理科教室」、工場・研究所見学会などを開催しています。２０２０年には、新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出を自粛している子どもたちが、自宅で楽しく過ごせるよう、当社愛媛工場と新居浜市美術館とのコラボレーション企画「ステイホーム夢の工場ＷＥＢ展覧会」を開催しました。
　また、当社の事業所がある地域や海岸などにおける清掃活動を通して、プラスチック廃棄物問題の解決に貢献しています。三沢工場（青森県）では、毎年、海洋プラスチックごみ問題対策の一環として、淋代海岸で漂流プラスチックごみの清掃活動を実施しています。
　この先も、地域の皆さまから信頼され続けるために、さまざまな活動を通じて「地域との共存共栄」「世界を取り巻く諸課題への解決」につながる当社グループらしい社会貢献活動を推進してまいります。　　

中小企業基盤整備機構

中小企業・小規模事業者のＳＤＧｓを応援

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。東京の本部のほかに、北海道から沖縄まで全国に10の地域本部・事務所、人材育成のための９つの中小企業大学校、起業家育成のための29のインキュベーション施設を設置し、経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に取り組んでおります。
　中小機構は令和3年3月に、「中小企業ＳＤＧｓ応援宣言」をいたしました。ＳＤＧｓは企業にとって、事業の持続性を高めることにもつながります。ＳＤＧｓの考えを尊重し、中小企業・小規模事業者がスムーズにＳＤＧｓを経営に取り入れられるよう、相談窓口の設置、セミナーや研修、当機構が運営するビジネスポータルサイト「Ｊ-Ｎｅｔ21」を通じた情報提供、カーボンニュートラルや脱炭素化をテーマとした商談会の開催など、様々な支援施策を実施しております。
　中小機構は、今後も中小企業・小規模事業者のＳＤＧｓへの理解促進と趣旨に沿った事業活動への支援を通じて、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。　

都市再生機構
（ＵＲ）

ＵＲは全国のまちづくりを応援します

　まちづくり・地域づくりの主役は、そこで暮らし、働く方々にほかなりません。私たちＵＲは、地元の方々との対話を大切に、歴史や文化を含む地域の資源を存分に生かし、まち・地域を元気にするための取り組みを進めています。
　１９５５年に設立された日本住宅公団を母体とする私たちＵＲは、60年以上にわたり「まち」と「くらし」に関わるさまざまな課題に向き合ってまいりました。現在、我が国において、地方を中心とした人口減少・少子高齢化や頻発する自然災害への対応などが求められるなか、ＵＲは、全国の「地方都市の再生」に向けたまちづくり支援に全力で取り組んでいます。
　地域のおかれる状況や課題は千差万別です。このため、ＵＲによる支援の方法についても、地方公共団体によるまちづくり構想・計画づくりの支援、構想・計画に基づく具体的な事業化の支援、あるいはＵＲ自らによる事業の実施などさまざまなツールを組み合わせることが必要です。
　そのまちの課題が何か、これからの時代にどのようなまちづくりを進めるべきか、ＵＲは何を担えるのか、それが住んでいる人や訪れる人の満足感や幸せにつながるのか。こうしたことを、地元公共団体や地元の方々とともに考えることから始めます。そこに、ＵＲならではの外部からの視点、国の機関として都市・住宅整備や災害からの復旧・復興に携わってきた経験、国や全国の企業・プレイヤーとのネットワークを総動員し、一緒に全国のまちづくり支援を進めてまいります。

中日本高速道路
（ＮＥＸＣＯ中日本）

つなぐ原動力へ

　当社は、高速道路という重要な社会インフラを担う会社として、安全を何よりも優先し、安心・快適な高速道路を24時間・３６５日お届けするとともに、そこに暮らす地域の方々とのつながりを大切にしています。さらに、高速道路ネットワークの効果を活かして地域と地域をつなぎ、地域の活性化と暮らしの向上、日本の社会・経済の成長に貢献し続けていきたいと考えています。
地域社会の一員として、２０１１年度から、高速道路沿線地域の皆さまと対話し、協働することを目的とし、人手不足の農山村へのボランティア活動を３県５地区で実施しています。本活動は延べ２５０回を超え、約３，９００名のグループ社員及びそのご家族が参加してきました（２０２２年11月末時点）。
　今年はボランティア活動も10年を経過したことから、これまでの活動の振返りと今後の活動の参考とするために、地域の方や、ボランティア参加者へのアンケートを実施しました。各地域からは、「高齢化や人口減少で人手が不足する中、活動人員の応援を得ることで行事や活動の遂行が可能になっている」、「大学生や他のボランティア団体の共同開催にも協力的であり、NEXCO中日本の取組みが核となりボランティアネットワークが広がっている」などの嬉しい言葉をいただきました。また、ボランティア参加者の約９割が、活動に参加して「良かった」、「どちらかと言えば良かった」と前向きな回答をしており、「活動から得た経験は業務で得た知識や経験と同じぐらい価値があるものだと思う」などの声からも、社員の育成の場としても効果を発揮していると感じています。これからも20年、30年と活動が継続できるよう、引き続き地域の皆さまとコミュニケーションを取りながら、地道な活動の継続と深化を目指します。
　最後に、今回はボランティア活動を紹介させていただきましたが、当社では、それ以外にも地域ごとに様々な取組みを行っています。今後も地域の皆さまとつながり、地域をつなぐ原動力として活動していきます。　　　　

日本取引所グループ
（ＪＰＸ）

金融経済教育活動を通じて地域社会の活性化を目指す

　日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所と旧大阪証券取引所との経営統合により発足して、２０２３年がちょうど10周年の節目の年となります。これまでの間、東京商品取引所を子会社化し、株式からデリバティブまで幅広い金融商品を取り扱うことができる総合取引所となり、さらに、そのような伝統的な取引所の機能の強化に加えて、昨年４月から事業開始したJPX総研をはじめとして、デジタル化、データサービスの多様化、サステナビリティの推進など、従来の取引所の枠組みにとらわれず、豊かな社会の実現に向けた新たな取組みを推進しています。
　豊かな社会の実現に向けた取組みの一つとして、JPXは長く金融経済教育活動を重視してきましたが、２０２２年4月、更なる活動強化のために新ブランド「JPXマネ部！ラボ」を設置し、その下で社会人向けと学生向けに「５つのマネ部！」として各種のプログラムを体系的に整理し、新たな体制で活動を展開しています。この活動は、日本全国全ての人々が安心して金融経済について学習していただける環境を提供することを掲げており、資産形成の重要性や投資が社会に役立つことの理解が、地域社会まで浸透するようアプローチしています。
　例えば、５つの「マネ部！」の一つ「出張マネ部！」では、全国各地の企業を対象に、JPX社員がライフプラン含む資産形成について講義を展開し、従業員のファイナンシャル・ウェルビーイング向上に繋げ、地域企業の活力再生を推進しています。また、全国各地の小中学校、高校、大学等で授業支援や講義を行うほか、「スクールマネ部！」の起業体験プログラムでは地元地域の企業と連携・協力しながら、生徒が起業家としてゼロからビジネスを立ち上げる経験を現実世界に近い条件で体験することを通じ、地域愛の芽生えや、地域における起業家マインドを育むことに繋げています。
　「JPXマネ部！ラボ」では、こうした取組み含む様々な金融経済教育プログラムについて、スマホ一つでワンストップアクセスいただける「JPXマネ部！ラボポータルサイト」を開設しています。人生１００年時代と言われ、資産形成の重要性が高まる中、まずはこのポータルからはじめの一歩を踏み出していただければ幸いです。

東日本高速道路
（ＮＥＸＣＯ東日本）

地域をつなぎ、地域とつながる

　私たちNEXCO東日本グループは、高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献することを、グループ全体の経営理念としています。高速道路をご利用のすべてのお客さまに、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをお届けするため、リニューアル工事、４車線化事業などの高速道路機能の強化や地震、豪雨・豪雪など激甚化する自然災害への対応といった課題に真摯に向き合い、皆さまのご期待に応えるべく日々事業に取り組んでおります。
　２０２１年度から5年間を対象にスタートした中期経営計画では「SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向けて変革していく期間」と位置付け、地域社会の活性化や人材育成を強化する方針を掲げています。なかでも東日本大震災の復興支援を通じて当社グループと結びつきが強い東北地域の活性化やその将来を担う人財の育成を目的に、当社支援のもと２０２２年4月に「事業構想大学院大学仙台」が開設されました。この大学院と共創することにより、新たな事業を構想し、実践できる人財を育成することで地域活性化へ繋げていくことを目指してまいります。
　また、２０１７年度から進めている、高速道路と福祉が連携した「高福連携」活動も推し進めていきます。障がい者の方が種まきから丁寧に育ててくれた花の苗を、サービスエリアなどの花壇に植える取組みをはじめ、障がい者の方が製作した木工品やオリジナルマスクなどを休憩施設や当社ドラぷらショッピングサイト上で販売する取組みなどを実施しています。
　今後も２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指すというSDGsの達成に貢献できるよう、当社の強みを活かし高速道路を通じた人々の暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。

三井住友海上火災保険株式会社

地域の社会課題の解決に向けてリスクソリューションを提供

　当社グループは、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えることを経営理念に掲げています。地域経済の活性化と安心・安全な　まちづくりに向けて、全国の自治体（全都道府県、二百超の市町村）と連携、包括協定等を結び、地域特性を踏まえながら地域社会や企業の課題・リスクの解決に貢献する商品やサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
　自治体、商工団体、金融機関等と連携した中小企業の「ＳＤＧｓ取組支援」や、データやＡＩを活用した社会インフラに対するメンテナンス、多発・激甚化する自然災害への備えや、被害からのいち早い生活再建による早期復興対策等、人々が安心して暮らせるような、災害に強いまちづくりに向けた防災・減災サービスを提供しています。
近年、線状降水帯の発生等により、水災の広域化・激甚化・頻発化が起きています。そこで、気象・災害データ×ＡＩにより災害をリアルタイムで可視化する「防災ダッシュボード」を開発しました。これにより、災害状況を迅速かつ俯瞰的に把握可能とし、自治体における防災減災行動を促し復旧を支援しています。
　その他にも自治体との連携により、水害発生時の罹災証明発行手続きを支援するサービス「被災者生活再建支援サポート」を構築しました。これは、保険会社による保険金支払いにかかる調査と自治体における罹災証明発行にかかる調査が、同じ被災者に対し重複して行われていた課題を解決したもので、被災されたお客さまの一日も早い生活再建を願う想いから生まれました。
　また、全国自治体等において舗装道路の点検にかかるコストや人員不足といった課題が生じています。そこで、官民学連携ＤＸで道路の損傷個所を発見する「ドラレコ・ロードマネージャー」を開発。当社のドライブレコーダーから路面状態の広域データを収集し、路面の損傷データを学習したＡＩで舗装道路の損傷個所を検出し、自治体等における点検・管理業務を支援しています。
　当社は、今後も社会課題に向き合い、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートしていきます。

ローソン

様々な商品販売を通じて
全国各地の“マチ”を活性化

　ローソンは１９７５年の創業以来、社会の変化に対応し、お客様のニーズを見極め、新たな商品やサービスを作り出してきました。「私たちは＂みんなと暮らすマチ＂を幸せにします。」というグループ理念のもと、マチに暮らす人々の生活全般を支える＂なくてはならない存在＂であり続けるために、お客様が笑顔になっていただける商品やサービスの開発を進めています。
　その取り組みの一環として、全国各地の＂マチ＂の活性化を目指し、47都道府県・約１万５０００店舗の店舗網を活かして、各地のご当地メニューや地元食材を使用した商品の発売を行うなど、地産地消や地産外消を積極的に進めています。また、各地域の学生さん達と地元食材を使用した商品開発を共同で行い、地域の皆さまと一緒に地元を盛り上げる取り組みも行っています。
　２０２２年度についても前年度に引き続き、年末年始の帰省や冬休みで学校給食がなくなり牛乳の消費が減少する期間にあわせ、ミルク缶マークを掲げるローソンとして、２０２２年１２月３１日と２０２３年１月１日の２日間、国産生乳１００％使用牛乳の「ホットミルク」を半額で販売しました。お客様より大変ご好評をいただき、2日間のホットミルクの販売量は約１００トンとなり、年末年始の牛乳の消費量拡大につながりました。
　さらに各地域の人気ラーメン店や老舗洋食店などの飲食店と様々な商品の共同開発などを実施し、コラボを行った企業数は２０２０年１０月から全国で延べ２４０社以上にのぼりました。「おいしさでマチを元気に」をテーマにローソンと飲食店が一緒になって行う本取り組みは、飲食店になかなか足を運べないお客様にとって、「地元でお馴染みの味を近くのローソンで購入できる事」に価値を感じでいただき、大変多くの方にご利用いただいています。
　今後も、地域ならではの食文化の紹介による観光振興、そして各地域のおすすめ品の販売拡大を通じた地域経済の活性化を図ってまいります。