協賛社・後援団体のことば
井村屋グループ
MOTTAINAI屋における地域連携について
井村屋では津市高茶屋の本社工場と近隣にあるあのつFACTORYにおいて、菓子（ようかん、カステラなど）や冷菓（あずきバーなど）、点心デリ（肉まん・あんまん）、豆腐商品など、様々な商品を製造しています。その過程で規格外商品が発生します。井村屋グループの事業会社であるイムラ株式会社では、「SDGsの実践による地域社会との共存」の方針の下、規格外品を取りまとめています。毎週末にMOTTAINAI屋として、地域のお客様を対象に販売をさせていただいております。
近年では地域活性化を主眼に社外団体との連携を増やしています。2025年には、一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会（代表理事 中野和代）主催のノウフクマルシェを店舗横で開催し、加盟団体様が心を込めて作っていただいた野菜や果物、加工食品などが販売されました。お客様からも好評をいただいております。
こうした場の提供が、障がい者の社会参画を促進し、地域とのつながりを強化する活動として、当社も応援してまいりたいと考えております。
井村屋グループでは、引き続き社会との調和を念頭に、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」の実践を、商品づくりのみならず多方面で進めてまいります。ご縁いただく皆さま、何とぞよろしくお願い申し上げます。
城南信用金庫
第１６回地域再生大賞 明日をともに創る～吹き始めた風
信用金庫は、地域を守り、地域の方々の幸せのためにつくられた公共的使命を持つ金融機関であり、「中小企業の健全な発展」「豊かな国民生活の実現」「地域社会の繁栄への奉仕と発展」という経営理念に基づき活動しています。我が国には、北海道から沖縄まで254（2025年11月末時点）の信用金庫があり、金融面の支援はもちろんのこと、各々の信用金庫が、地域のあらゆる課題を解決するために日々奮闘しています。また、全国で約7,100店舗のネットワークをもつ信用金庫は、個々のエリアを超えて、スクラムを組んで連携している「よい仕事おこしネットワーク」（事務局：城南信用金庫）に参画しており、地域の枠を超えたビジネスチャンスの創出や多種多様な課題の解決に取り組んでいます。さらに、ネットワークには、信用金庫や中小企業のみならず、「地域課題を解決して、日本を明るく元気に！」という同じ志を持つ、自治体やマスコミ、大学などにもご参加いただいており、幅広いネットワークが拡がっております。
本ネットワークでは、2018年から「全国の絆で日本を元気に！」の想いをこめ、日本が一つになるため、47都道府県のお米を集め、それをブレンドした興こし酒「絆舞（きずなまい）」を醸造してきました。2025年においては全国179地域のお米を使用した純米大吟醸「佳酔絆舞」、純米大吟醸生酒「爽酔絆舞」、貴醸酒「極酔絆舞」が完成しました。さらに2026年5月には大吟醸「芳酔絆舞」が完成販売予定です。
今後とも地域再生大賞に関係する皆様のご協力を賜り、本ネットワークをさらに強固なものとし、お客様の課題解決の為のプラットホームとして更なる認知度向上並びに、利用促進を図って参ります。
住友化学
「自利利他」― 設立の理念脈々と
住友化学は、約1世紀前、愛媛県新居浜の別子銅山で発生した、銅の製錬の際に生じる排ガスによる煙害という環境問題を克服するために、銅鉱石から硫黄分を抽出して肥料を製造し、農産物の増産を図ることから誕生しました。
その設立の経緯にも通じる、住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない、とする「自利利他 公私一如」の考え方を脈々と受け継ぎながら、時代の変遷にあわせて事業の変革を遂げてきました。
当社は、地域社会の一員としての貢献活動として、地域イベントへの参加や協力、地域の皆様との積極的な対話に加え、事業所がある地域や海岸などにおける清掃活動を通して、廃棄物問題の解決や資源循環に貢献しています。
また、次代を担う子供たちの育成を目的とし、当社製品を使った実験や工作を行う「理科教室」「化学実験ショー」、工場・研究所見学会などを開催し、教育支援、キャリア形成支援を行っています。
自然災害に対する地域支援としては、東日本大震災以降、社員食堂で「被災地応援メニュー」を提供し、売上の一部を遺児支援事業へ寄付する活動を継続しています。また、23年10月からは東京本社における「三陸・常磐もの」応援メニューや弁当の販売を開始したほか、25年3月には、東京本社の食堂にて「能登半島災害支援～石川物産展～」を開催するなど、応援マルシェも実施しています。
この先も、地域の皆さまから信頼され続けるために、さまざまな活動を通じて「地域との共存共栄」「世界を取り巻く諸課題への解決」につながる当社グループらしい社会貢献活動を推進してまいります。
中小企業基盤整備機構
中小企業・小規模事業者の災害対策を支援
独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。東京の本部のほかに、北海道から沖縄まで全国に10の地域本部・事務所、人材育成のための9つの中小企業大学校、起業家育成のための29のインキュベーション施設を設置し、経営環境の変化に対応した持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に取り組んでおります。
また、中小機構では、地震や水害等により甚大な被害を受けた被災企業に対して、仮設施設の整備や専門家の無料派遣等を行うほか、自然災害や感染症、サイバー攻撃等の事業継続リスクに備えるための国の認定制度「事業継続力強化計画」（所謂、中小企業向けの簡易型BCP）の策定支援も実施しています。
そのほか、当機構が運営するビジネスポータルサイト「J-Net21」では、BCPに係る記事の他、中小企業経営者の課題解決をサポートする各種の支援情報や事例をお届けしています。
中小機構は、一社一社に寄り添った支援に加え、自治体や地域支援機関との連携を通じてその地域に適した広域的な支援を行い、地域の皆様に応える活動を進めていきます。
詳細な情報は下記のウェブサイトからご覧いただけます。
『BCPはじめの一歩』 https://kyoujinnka.smrj.go.jp/
『J-net21 経営課題を解決する羅針盤』 https://j-net21.smrj.go.jp/
中日本高速道路
（NEXCO中日本）
地域と地域をつなぐ原動力として
当社は、安全を何よりも優先し、安心・快適な高速道路空間を24時間・365日お届けするとともに、高速道路ネットワークの効果を、世代につなげる新たな価値へ拡げることにより、地域の活性化と暮らしの向上、日本の社会・経済の成長、世界の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念に掲げています。
その中でも当社は地域間交流の促進による地域の活性化に力を入れており、地域社会の一員として、2011年度から高速道路沿線地域の皆さまとともに、環境や景観保全を目的としたボランティア活動を実施しています。現在4県6地区で実施している本活動は延べ300回を超え、約4,800名のグループ社員及びその家族が参加してきました（2025年11月末時点）。例えば、富山県南砺市五箇山地区では、世界遺産の合掌造りの屋根の材料となる茅を地域の皆さまと一緒に育てており、定期的に茅場の草刈りや刈った茅を屋根に葺く作業を行うことで、茅場の再生とともに地域の皆さまとの関係性を築いてきました。今では地元行政もこの活動に参加するなど、当社の取組みが大きな広がりを見せております。
他にも2024年の能登半島地震・奥能登豪雨で被災した能登地域を応援したいという想いから、三井アウトレットパーク北陸小矢部と連携したイベント「のと×みちフェスタ」を企画しました。イベントでは能登地域の皆さまが主役となり、特産品などの販売やキッチンカーの出店のほか、特設ステージでの太鼓演奏やダンスパフォーマンスなどで能登地域をPRしていただきました。
今回ご紹介した取組み以外にも、当社は各地域の特色や独自性を活かしながら、地域の活性化につながる様々な取組みを行っています。今後も地域の課題解決に向けて、地域との絆を大切にし、地域をつなぐ原動力として活動してまいります。
日本取引所グループ
（JPX）
持続可能な社会の実現に向けて
日本取引所グループ（以下、「ＪＰＸ」）は、金融商品市場を運営する東京証券取引所・大阪取引所・東京商品取引所、取引関連の指数やデータサービスを提供するＪＰＸ総研、清算決済を担う日本証券クリアリング機構、上場企業や売買取引の審査などを行う日本取引所自主規制法人など、証券取引所に求められるあらゆる機能を備えた、日本を代表する総合取引所グループです。ＪＰＸは、日本の資本市場を担うという使命のもと、公共性と信頼性の確保、利便性・効率性・透明性の高い市場基盤の構築、そして創造的かつ魅力的なサービスの提供を通じて、市場の持続的な発展と豊かな社会の実現に貢献しています。
本年度、ＪＰＸでは新たに策定した「中期経営計画2027」において、今後３か年において取り組むべき重点テーマを設定するとともに、サステナビリティの観点から、「国民の安定的な資産形成」「安定的な市場運営」「人的資本経営の推進」「サステナブルファイナンスの推進」「サイバーセキュリティへの対応」「気候変動への対応」という６つの重点領域を定め、それぞれ具体的な施策に着手しています。
例えば、金融商品市場運営者としての立場において重要な視点、「国民の安定的な資産形成」という領域では、上場企業の企業価値向上をサポートするためのＩＲイベントの開催や上場会社ＩＲ担当者と機関投資家との対話の機会の提供を行っています。また、証券金融教育を通じて日本株市場の魅力を発信するため、未来の経営者や投資家となり得る子どもたちに、起業から上場までを体験してもらう期間限定のアトラクションプログラムの提供にも取り組みました。
ＪＰＸは今後も、日本の資本市場の持続的な発展に向けた様々な取組みを通じて、企業の資金調達の場として、また国民の皆さまの資産形成の場として、さらに日本国内各地域の再生・発展にも貢献してまいります。
東日本高速道路
（NEXCO東日本）
地域をつなぎ 地域とつながり 未来につなげる
私たちNEXCO東日本グループは、高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献することをグループ全体の経営理念としています。高速道路をご利用のすべてのお客さまに、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをお届けするため、リニューアル工事、４車線化事業などの高速道路機能の強化や地震、豪雨・豪雪など激甚化する自然災害への対応といった課題に真摯に向き合い、皆さまのご期待に応えるべく日々事業に取り組んでおります。
2021年度から5年間を対象にスタートした中期経営計画では「SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向けて変革していく期間」と位置付け、地域社会の活性化や人材育成を強化する方針を掲げています。なかでも東日本大震災の復興支援を通じて当社グループと結びつきが強い東北地域の活性化やその将来を担う人財の育成を目的に、当社支援のもと2022年4月に「事業構想大学院大学 仙台」が開設されました。この大学院と共創することにより、新たな事業を構想し、実践できる人財を育成することで地域活性化へ繋げていくことを目指してまいります。
また、2017年度から進めている、高速道路と福祉が連携した「高福連携」活動も推し進めていきます。障がい者の方が種まきから丁寧に育ててくれた花の苗を、サービスエリアなどの花壇に植える取組みをはじめ、障がい者の方が製作した木工品やオリジナルマスクなどを休憩施設や当社ドラぷらショッピングサイト上で販売する取組みなどを実施しています。
今後も2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すというSDGsの達成に貢献できるよう、当社の強みを活かし高速道路を通じた人々の暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。
UR都市機構
ＵＲは全国のまちづくりを応援します
まちづくり・地域づくりの主役は、そこで暮らし、働く方々にほかなりません。私たちURは、地元の方々との対話を大切に、歴史や文化を含む地域の資源を存分に生かし、まち・地域を元気にするための取り組みを進めています。
１９５５年に設立された日本住宅公団を母体とする私たちURは、７０年以上にわたり「まち」と「くらし」に関わる様々な課題に向き合ってまいりました。現在、我が国において、地方を中心とした人口減少・少子高齢化や頻発する自然災害への対応などが求められるなか、URは、全国の「地方都市の再生」に向けたまちづくり支援に全力で取り組んでいます。
地域の置かれる状況や課題は千差万別です。このため、URによる支援の方法についても、地方公共団体あるいは官民で共有するまちづくり構想・計画づくりの支援、構想・計画の実現に向けた体制構築支援や社会実験支援、あるいは事業化の支援やＵＲ自らによる事業の実施など、様々なツールを組み合わせることが必要です。
そのまちの議題が何か、これからの時代にどのようなまちづくりを進めるべきか、ＵＲは何を担えるのか、それが住んでいる人や訪れる人の満足感や幸せにつながるのか。こうしたことを、地方公共団体や地元の方々とともに考えることから始めます。そこに、ＵＲならではの外部からの視点、国の機関として都市・住宅整備や災害からの復旧・復興に携わってきた経験、国や全国の企業・プレイヤーとのネットワークを総動員し、一緒に全国のまちづくり支援を進めてまいります。
ゆうちょ銀行
地域経済発展への貢献
ゆうちょ銀行の歴史は、1875年（明治8年）の郵便為替事業および郵便貯金事業の創業に始まります。創業以来、長い歴史の中で、世の中を支える金融機関として、お客さまとともに歩んでまいりました。
ゆうちょ銀行は、「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」という社会的存在価値（パーパス）を実現するため、「お客さまの声を明日への羅針盤とする『最も身近で信頼される銀行』を目指す」という経営理念のもと、多様な枠組みによる地域への資金循環やリレーション強化を通じ、地域経済発展への貢献に努めています。
地域社会とのつながりを大切にしているゆうちょ銀行は、2013年から全国各地の情景や町への想いを綴った「ゆうちょマチオモイカレンダー」を発行しています。手にした方が、大切な町を想い出し、あたたかい気持ちになっていただけるカレンダーです。全国のゆうちょ銀行や郵便局等で配布するほか、児童養護施設にもお送りしています。
このほか、全ての地域で共通の課題となっている次世代育成にも取り組んでいます。クレジットカードや電子マネーの普及などに伴い、青少年が巻き込まれるお金のトラブルも多様化しており、それらの解決の一助となる金融リテラシーの向上に貢献することが、金融機関としての責任であると考えています。ゆうちょ銀行では、小学生・中学生・高校生を対象にした学校への出前事業などを行い、金融機関の特性を活かした金融教育を実施しています。
2025年5月、郵便貯金事業創業150周年を迎えたゆうちょ銀行に、新たな企業キャラクター「はりちょ」が誕生しました。「はりちょ」を通して、多くのお客さまに、これまで以上に親しみを感じていただくことを願いつつ、引き続き、地域に寄り添う金融機関として、安心・安全・便利な金融サービスの提供に努めるとともに、地域経済の発展に貢献してまいります。