協賛社・後援団体のことば
ＪＴ（日本たばこ産業株式会社）
JTグループの地域活性化に貢献する取り組み
JTグル―プでは、社会とその中に存在する当社グループの事業が持続可能であるために、当社グループの目指すべき方向性を示す「JT Group Purpose」を策定しています。
「4Sモデル」の追求を経営理念とする当社グループは、「自然や社会が持続可能であってはじめて人の暮らしや企業の活動も持続可能となる」という考えのもと、「自然・社会とその中に存在する当社グループの事業のサステナビリティ実現に向けた取り組みは、経営の根幹をなすもの」と認識しています。
その一つであるコミュニティインベストメントでは、「包摂的かつ持続可能な地域社会の発展へ貢献すること」を目的に掲げ、責任ある地域コミュニティの一員として、幅広いステークホルダーとともに社会課題の解決に取り組んでいます。
国内においても、地域とのつながりを深め、地域社会の活性化に貢献する取り組みとして、「Rethink Local Camp」や「ご当地フェア」を実施しています。「Rethink Local Camp」では、首都圏の大学生が地域を訪れ、地域の事業者や自治体関係者との交流やフィールドワークを通じて、地域の魅力や可能性に触れる機会を創出しています。また、「ご当地フェア」では、全国各地の自治体と連携し、地域の特産品や観光資源などをJT本社で紹介することで、地域への関心喚起や新たなつながりの創出を目指しています。
当社グループは、社会とその中に存在する当社グループの事業の持続的な成長に向けて強くコミットし、サステナビリティ戦略のもと、JT Group Purposeの具現化に向けて、「心の豊かさ」という価値を提供し続けていきます。
詳細な情報は下記のウェブサイトからご覧いただけます。
住友化学
「自利利他」― 設立の理念脈々と
住友化学は、約1世紀前、愛媛県新居浜の別子銅山で発生した、銅の製錬の際に生じる排ガスによる煙害という環境問題を克服するために、銅鉱石から硫黄分を抽出して肥料を製造し、農産物の増産を図ることから誕生しました。
その設立の経緯にも通じる、住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない、とする「自利利他 公私一如」の考え方を脈々と受け継ぎながら、時代の変遷にあわせて事業の変革を遂げてきました。
当社は、地域社会の一員としての貢献活動として、地域イベントへの参加や協力、地域の皆様との積極的な対話に加え、事業所がある地域や海岸などにおける清掃活動を通して、廃棄物問題の解決や資源循環に貢献しています。
また、次代を担う子供たちの育成を目的とし、当社製品を使った実験や工作を行う「理科教室」「化学実験ショー」、工場・研究所見学会などを開催し、教育支援、キャリア形成支援を行っています。
自然災害に対する地域支援としては、東日本大震災以降、社員食堂で「被災地応援メニュー」を提供し、売上の一部を遺児支援事業へ寄付する活動を継続しています。また、23年10月からは東京本社における「三陸・常磐もの」応援メニューや弁当の販売を開始したほか、25年3月には、東京本社の食堂にて「能登半島災害支援～石川物産展～」を開催するなど、応援マルシェも実施しています。
この先も、地域の皆さまから信頼され続けるために、さまざまな活動を通じて「地域との共存共栄」「世界を取り巻く諸課題への解決」につながる当社グループらしい社会貢献活動を推進してまいります。
東日本高速道路
（NEXCO東日本）
地域をつなぎ 地域とつながり 未来につなげる
私たちNEXCO東日本グループは、高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献することをグループ全体の経営理念としています。高速道路をご利用のすべてのお客さまに、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをお届けするため、リニューアル工事、４車線化事業などの高速道路機能の強化や地震、豪雨・豪雪など激甚化する自然災害への対応といった課題に真摯に向き合い、皆さまのご期待に応えるべく日々事業に取り組んでおります。
2021年度から5年間を対象にスタートした中期経営計画では「SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向けて変革していく期間」と位置付け、地域社会の活性化や人材育成を強化する方針を掲げています。なかでも東日本大震災の復興支援を通じて当社グループと結びつきが強い東北地域の活性化やその将来を担う人財の育成を目的に、当社支援のもと2022年4月に「事業構想大学院大学 仙台」が開設されました。この大学院と共創することにより、新たな事業を構想し、実践できる人財を育成することで地域活性化へ繋げていくことを目指してまいります。
また、2017年度から進めている、高速道路と福祉が連携した「高福連携」活動も推し進めていきます。障がい者の方が種まきから丁寧に育ててくれた花の苗を、サービスエリアなどの花壇に植える取組みをはじめ、障がい者の方が製作した木工品やオリジナルマスクなどを休憩施設や当社ドラぷらショッピングサイト上で販売する取組みなどを実施しています。
今後も2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すというSDGsの達成に貢献できるよう、当社の強みを活かし高速道路を通じた人々の暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。
ゆうちょ銀行
地域経済発展への貢献
ゆうちょ銀行の歴史は、1875年（明治8年）の郵便為替事業および郵便貯金事業の創業に始まります。創業以来、長い歴史の中で、世の中を支える金融機関として、お客さまとともに歩んでまいりました。
ゆうちょ銀行は、「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」という社会的存在価値（パーパス）を実現するため、「お客さまの声を明日への羅針盤とする『最も身近で信頼される銀行』を目指す」という経営理念のもと、多様な枠組みによる地域への資金循環やリレーション強化を通じ、地域経済発展への貢献に努めています。
地域社会とのつながりを大切にしているゆうちょ銀行は、2013年から全国各地の情景や町への想いを綴った「ゆうちょマチオモイカレンダー」を発行しています。手にした方が、大切な町を想い出し、あたたかい気持ちになっていただけるカレンダーです。全国のゆうちょ銀行や郵便局等で配布するほか、児童養護施設にもお送りしています。
このほか、全ての地域で共通の課題となっている次世代育成にも取り組んでいます。クレジットカードや電子マネーの普及などに伴い、青少年が巻き込まれるお金のトラブルも多様化しており、それらの解決の一助となる金融リテラシーの向上に貢献することが、金融機関としての責任であると考えています。ゆうちょ銀行では、小学生・中学生・高校生を対象にした学校への出前事業などを行い、金融機関の特性を活かした金融教育を実施しています。
2025年5月、郵便貯金事業創業150周年を迎えたゆうちょ銀行に、新たな企業キャラクター「はりちょ」が誕生しました。「はりちょ」を通して、多くのお客さまに、これまで以上に親しみを感じていただくことを願いつつ、引き続き、地域に寄り添う金融機関として、安心・安全・便利な金融サービスの提供に努めるとともに、地域経済の発展に貢献してまいります。
城南信用金庫
全国の信用金庫が課題解決へ連携
信用金庫は、地域を守り、地域の方々の幸せのためにつくられた公共的使命を持つ金融機関であり、「中小企業の健全な発展」「豊かな国民生活の実現」「地域社会の繁栄への奉仕と発展」という経営理念に基づき活動しています。我が国には、北海道から沖縄まで254（2025年11月末時点）の信用金庫があり、金融面の支援はもちろんのこと、各々の信用金庫が、地域のあらゆる課題を解決するために日々奮闘しています。また、全国で約7,100店舗のネットワークをもつ信用金庫は、個々のエリアを超えて、スクラムを組んで連携している「よい仕事おこしネットワーク」（事務局：城南信用金庫）に参画しており、地域の枠を超えたビジネスチャンスの創出や多種多様な課題の解決に取り組んでいます。さらに、ネットワークには、信用金庫や中小企業のみならず、「地域課題を解決して、日本を明るく元気に！」という同じ志を持つ、自治体やマスコミ、大学などにもご参加いただいており、幅広いネットワークが拡がっております。
本ネットワークでは、2018年から「全国の絆で日本を元気に！」の想いをこめ、日本が一つになるため、47都道府県のお米を集め、それをブレンドした興こし酒「絆舞（きずなまい）」を醸造してきました。2025年においては全国179地域のお米を使用した純米大吟醸「佳酔絆舞」、純米大吟醸生酒「爽酔絆舞」、貴醸酒「極酔絆舞」が完成しました。さらに2026年5月には大吟醸「芳酔絆舞」が完成販売予定です。
今後とも地域再生大賞に関係する皆様のご協力を賜り、本ネットワークをさらに強固なものとし、お客様の課題解決の為のプラットフォームとして更なる認知度向上並びに、利用促進を図って参ります。