防災・災害復興– tax –

豪雨被災地で農業復興支え、移住体験施設も運営
2012年の九州北部豪雨災害で被災した山間部で農業復興に取り組んだ。都市住民にも参加を呼び掛け、田畑から大量の泥をかきだし営農再開を支えた。人口減を食い止めようと、空き家の相談窓口を開設、

被災地復興に挑み、空き家活用、防災にも取り組む
2015年の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊、水害に見舞われた茨城県常総市で、空き家を、外国人の子どもたちも集う「多文化保育園」に変えるなど被災したまちを復興させる事業に挑む。NPO法人の中間支援団体として

工房や共同オフィスを開設、帰還住民の生活再建
原発事故で避難指示が出ていた南相馬市小高区で、帰還した住民の暮らしを支える事業の創出を目指し2014年に設立した。スーパーが再開するまで日用品や食料品を提供する店舗を運営。現在はゲストハウス付きの

災害多発地域で伴走型の被災者支援と移住・定住支援
災害の多発する大分県日田市を拠点に被災者支援、移住・定住支援、防災支援の他、ロシアのウクライナ侵攻に伴う避難民の生活サポートなどを担う。「普段の暮らしから災害時まで、一人ひとりの声に向き合い、地域再生（Re area）のお手伝いをします」との

土石流被災地で避難者、住民、観光客をつなぐ
2021年7月3日に静岡県熱海市伊豆山地区で発生した大規模土石流の直後から、地域住民の生活支援や、伊豆山内外の人と地域をつなげる活動を続ける。自身も被災者の高橋一美代表ら、30〜40代の住民有志で結成。

古民家を利用した民宿や棚田米で農業の魅力を発信
新潟県小千谷市南部、標高200メートルの山あいにある若栃集落で棚田での米生産・販売、農産物の加工・販売、稲作作業の受託などの事業を行う。中越地震被災後、地域の将来像を議論し、復興に取り組んだ住民組織が母体となった。

被災沿岸部で若手経営者が広域連携、起業家育成
福島県沿岸部の浜通り13市町村は、東日本大震災と原発事故による複合災害で大きな被害を受けた。避難を余儀なくされながらも、各地で古里を自らの手で復興させたいという若手経営者が立ちあがった。やがて地域再生を実現するために団結し

原発事故で被災した町で語り部を育成、演劇で交流
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県富岡町で「語り人（かたりべ）」を育て、経験や教訓を伝える活動を通してコミュニティーの再生に取り組んでいる。近年は演劇を軸とした「ゲキでゲンキな町づくり」を展開。

東北の課題に挑む若者を全国から公募
東北チャレンジコミュニティは、東日本大震災で疲弊した東北を持続可能な地域にするため、地元在住のコーディネーター40人が連携し、全国の若者を東北に招くプロジェクトだ。コーディネーターは東北の企業や行政が抱える課題を若者が

公民館拠点に多彩な講座。SNSも駆使
若狭公民館周辺の住民や自治会、学校関係者らが結成。公民館の指定管理者として「朝食会」や、大学生が子どもを教える「土曜朝塾」、一人親家庭の児童らへの無料英会話教室、公民館から遠い場所に出向く「パーラー公民館」など