教育・子育て– tax –

資源の循環により、地域で支え合う社会の実現に寄与
設立は2013年。市民や企業から寄付を集めCSO（市民社会組織）に助成、地域や社会の課題解決、活性化に取り組む。佐賀県「ふるさと納税（NPO等指定寄付）」も活用し「さが・こども未来応援プロジェクト」など多くの事業を実施。

ひとり親家庭の相互扶助で居場所づくりと食料提供
ひとり親家庭を孤立させまいと、福岡県久留米市の母子家庭の女性たちが中心となって設立した小さな会社。実家よりも実家らしい居場所を意味する「じじっか」を拠点に、毎週金曜と土曜に子ども食堂を開催。

コロナ禍での子どもの孤立や学習遅れに連携して対応
コロナ禍で親子に起きた孤立や子どもの学習の遅れ、生活困窮、虐待、精神不安などの諸課題に対応しようと、岡山県内の子どもや親子に関わる32の民間団体・個人が結集した。「育ちを止めるな！」を合い言葉に、

施設などの子どもが言えない悩みや要望を聴き、代弁
2020年3月に任意団体として発足、6月にNPO法人格を取得。児童養護施設や障害児施設を訪問し、入所する子どもたちが言い出せない悩みや要望を施設側に代弁する活動をする。

子育てファミリー向け物々交換会を展開、育児情報共有
掛川市を拠点に子育てファミリー向けの物々交換会「ママバトン」を開催している。2013年に活動開始し、8年目。子供服や玩具のリユース、子育て情報の共有、子育て経験ある母親・父親から新米ママ・パパ

津波被災地で地域内外の若者が中高生の探究学習をサポート
東日本大震災の発生から間もなく10年になる。壊滅的な津波被害を受けた宮城県気仙沼市。全国から集った若者たちはがれきが残るまちに移り住み、一般社団法人まるオフィスを立ち上げ、住民と共に復興を進めてきた。

子どもたちの縄文遺跡学習を住民ボランティアが支援
2021年7月に世界遺産に登録された「北海道・北東北の縄文遺跡群」の中のひとつ、北海道伊達市の国指定史跡北黄金貝塚公園で活動する団体。

子ども食堂と支援企業・団体つなぎ、善意の輪広げる
全国で子どもの貧困は7人に1人といわれるが、沖縄県では3人に1人が貧困に苦しんでいるのが現状だ。コロナ禍での全国一斉休校に伴う学校給食の休止でひもじい思いをする子を出してはならない。

高校生が主体、アートイベントやマルシェ、加工品開発
四国の最西端、佐田岬半島にある伊方町。愛媛県内2位の高齢化率のまちだが、地元三崎高校が明るい話題を提供している。中心的な役割を担うのが生徒有志からなる「せんたん部」。

市民や研究者、行政・企業つなげる「地域のリーダー」を育成
奈良地域デザイン研究所は、「地域デザイン」について、地域が抱える様々な課題を、そこに住み関係する人たちが地域の実情を把握し、自らが課題を克服しデザインすることを目的としている。