医療・健康・福祉– Traditional events –

市民団体と行政が連携、子どもの情報共有し支援
「子どもを真ん中にみんなで手をつなごう」。区の社会福祉協議会を事務局に多くの支援団体のネットワーク化と区、教育委員会との緊密な連携で、きめ細かい活動を展開している。3か月に1度、30を超える組織や子ども食堂など市民団体と、行政の担当者が

日系ブラジル人らが道路、川の清掃、児童生徒健診
外国人住民の割合が１８％超の群馬県大泉町で、日系ブラジル人らが立ち上げたボランティア団体。道や河川の清掃のほか、ブラジル人学校の児童生徒の健康診断事業などを展開している。15人いる会員は日系ブラジル人社会のキーパーソンで、

ボランティアや団体を束ね、沿岸部の被災者支援
岩手県内陸部の遠野市は東日本大震災で被災した陸前高田市、大槌町、大船渡市など海沿いのまちに向かう交通の拠点。

まちづくり会社が商店街丸ごと運営、医食住が柱
郊外店に押されていた歴史ある商店街の魅力を高めようと、地権者が定期借地権で貸し出した土地を、商店主らが設立したまちづくり会社が一括で管理・運営する仕組みで再開発に取り組む。

南アルプスの小さな町を住民、移住者が活性化
小さな町で、明日を探る試みが続く。町役場の一部署として始まり、任意団体を経て、2006年にNPO法人となった。住民と協力し、早川町への暮らしはじめから、集落の維持、さらに山の暮らしの担い手育成まで、包括的にサポートすべく多彩な取り組みが広がる。

がん患者が医師らと学習、悩み相談、オンラインも活用
医師の呼び掛けで2009年発足。がんの種類や治療している病院を問わずに参加できることが特徴で、月1回の会合でがんの知識を学ぶほか、化学療法で生じる副作用など当事者にしか分からない悩みなどを語り合う。

資源の循環により、地域で支え合う社会の実現に寄与
設立は2013年。市民や企業から寄付を集めCSO（市民社会組織）に助成、地域や社会の課題解決、活性化に取り組む。佐賀県「ふるさと納税（NPO等指定寄付）」も活用し「さが・こども未来応援プロジェクト」など多くの事業を実施。

ひとり親家庭の相互扶助で居場所づくりと食料提供
ひとり親家庭を孤立させまいと、福岡県久留米市の母子家庭の女性たちが中心となって設立した小さな会社。実家よりも実家らしい居場所を意味する「じじっか」を拠点に、毎週金曜と土曜に子ども食堂を開催。

コロナ禍での子どもの孤立や学習遅れに連携して対応
コロナ禍で親子に起きた孤立や子どもの学習の遅れ、生活困窮、虐待、精神不安などの諸課題に対応しようと、岡山県内の子どもや親子に関わる32の民間団体・個人が結集した。「育ちを止めるな！」を合い言葉に、

自殺志願者に「いのちの電話」で対応、社会復帰を支援
観光名所として知られる一方、身を投げようと訪れる自殺志願者が後を絶たない和歌山県白浜町の断崖「三段壁」に「いのちの電話」を設置し、助けを求めてかけてくる電話に24時間対応している。